2026年、気候マネーはどこへ向かう？ / UNFCCC離脱とEU炭素税の衝撃
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明けましておめでとうございます。昨年末のアンケートには温かいフィードバックをたくさんいただき、ありがとうございました。いただいたフィードバックやリクエストは、今後のニュースレター改善に活かしていきたいと思います。今回は新年特別企画として「2026気候変動＆テック関連イベントカレンダー by Climate Curation」を作成しました。ぜひ年間計画にご活用ください。今号から実験的に、音声概要版をYouTubeで配信してみました。倍速で聴いたり、移動中にスマホで視聴したり—少しでも便利になっていれば嬉しいです。AIツールは翻訳や要約など多くの場面で活用していますが、記事の選定や編集方針はこれまで通り、Climate Curationの視点で向き合っていきます。今年は私なりの分析やコメントも、少しずつ増やしていきたいと考えています。それでは、本年もどうぞよろしくお願いします！
こんにちは。新しく登録してくださった皆様、ありがとうございます。気候変動・脱炭素・気候テック関連のニュースレターを配信している市川裕康です。「Climate Curation」は2022年4月の創刊以来、theLetterで750名以上、Linkedinニュースレターでは1,130名を超える方にご購読いただいております。心より感謝申し上げます。
🎧 音声概要版 [Powered by NotebookLM] *今回実験的に初めて音声動画をYouTubeで公開してみました。いかがでしょうか？少しずつ試行錯誤を繰り返していきたいと思います。
*本動画は、公開されている報道・資料をもとに、市川裕康（Climate Curation by 株式会社ソーシャルカンパニー）が個人の視点で整理・解説したものです。特定のメディア、企業、行政機関の公式見解を代弁するものではありません。情報整理・要約の補助としてAIツールを活用していますが、最終的な編集・解釈の責任は人間が負っています。
📬 英語版「Japan Climate Curation」 は毎週水曜日配信。日本の気候変動・脱炭素・気候テック関連ニュースのうち、英語圏の記事を中心にピックアップし英語でお届けしています。
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From Phaseout to Maximisation: Japan's Bold Nuclear Pivot Takes Shape （脱原発から最大活用へ：日本の大胆な原子力大転換が本格化）[1/7 Japan Climate Curation #185]
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🎧 - 🇯🇵日本語での音声概要 : Japan Climate Curation vol. 185 [5:48 min.]
*免責事項：本ニュースレターでは要約・翻訳・編集にChatGPT、Claude、Gemini、NotebookLM等の生成AIツールを使用しています。
【⭐📰 今週のニュース・トピックス】
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🇺🇸 トランプ政権のUNFCCC・IPCC脱退表明 [Carbon Brief]
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🇪🇺 EU炭素国境税、貿易相手国の反発押し切り施行へ [FT]
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🌏 2026年、気候変動の行方を左右する14のトレンド [Bloomberg]
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💹 クリーンテック投資マネーが向かう先 [Bloomberg]
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⚡ 2025年の気候テック投資は405億ドル [CTVC]
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🚗 世界EV市場に「冬の時代」到来か [Bloomberg]
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🌍 2026年、気候変動対策は正念場へ [FT]
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⚡ 気候テック、2026年はこうなる──投資家12人が展望 [TechCrunch]
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🌬️ 中国の風力発電大手、欧州市場へ攻勢 [Economist]
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☀️ 格安の太陽光パネル、アフリカの暮らしと経済を一変 [NYT]
【1】🇺🇸 【徹底解説】トランプ政権のUNFCCC・IPCC脱退表明、気候変動対策への影響は [1/9 Carbon Brief]
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トランプ政権は2026年1月7日、UNFCCCとIPCCを含む65の国際機関からの脱退を発表しました。UNFCCCは1992年に全世界が署名した条約で、米国は最初に批准した工業国ですが、初の脱退国となります。専門家は「象徴的には巨大だが、実務的影響は限定的」と指摘しています。米国は2025年から既にCOP不参加、排出データ未報告、資金拠出停止など事実上の離脱状態にありました。将来の再加入は法的に可能ですが、上院承認の要否は不明確です。国際気候協力は崩壊せず、中国などのクリーンエネルギー大国が主導権を強める見通しです。マイケル・ブルームバーグら慈善家が米国分の資金不足を補填する動きもあります。
【2】🇪🇺 EU炭素国境税、貿易相手国の反発押し切り施行へ——鉄鋼・電力など輸入品に課税、域内産業を高排出競合から保護 [1/2 Financial Times]
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EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が2026年1月1日より施行されました。鉄鋼、セメント、アルミなど6分野の輸入品に対し、EU企業と同等の炭素コストを課す制度です。中国やインドなど主要輸出国は「保護主義的な貿易措置」と強く反発し、COP30でも議題に上りました。しかし専門家は、CBAMが逆説的に各国の炭素価格制度導入を促進していると指摘します。実際、中国はETS拡大を進め、ブラジル、メキシコ、日本、コロンビアも制度新設・拡充に動いています。年間100億ユーロ超の収入を見込み、英国も2027年から独自版を導入予定です。
【3】🌏 2026年、気候変動の行方を左右する14のトレンド - EV市場の分断から中国「五カ年計画」の気候戦略まで - Bloomberg記者が注視するテーマ [1/2 Bloomberg Green]
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Bloombergが2026年の気候変動に関する14のトレンドを発表しました。トランプ政権の気候政策後退と、データセンター需要による再エネ・蓄電池への追い風という矛盾した構図が米国で展開されています。中国は3月の五カ年計画で脱炭素の本気度が試され、安価なクリーンテック輸出を通じてバングラデシュやパキスタン、エチオピアなど途上国の脱炭素を牽引しています。EV市場は米中間の分断が進み、世界では16%増の一方、米国は補助金廃止で停滞の見込みです。原子力は注目を集めるものの本格稼働は数年先。EPAの温室効果ガス規制撤廃は今年最大の気候訴訟に発展する可能性があります。
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