Vol.215: 米国がAIに電力を注ぎ、世界が熱波に焼かれる——脱炭素を逆行させる「AI時代の代償」

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気候変動・脱炭素・気候テック専門のニュースレター「Climate Curation」編集人の市川裕康です。2022年4月より毎週配信しており、現在LinkedIn・theLetter合わせて約1,950人以上の方にお読みいただいています。もし今週の内容が役に立ったと感じたら、LinkedInやSNSでの「いいね」やシェアをいただけると嬉しいです🙏。同じテーマに関心を持つ方に届きやすくなります。

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【⭐📰 今週のニュース・トピックス】

• 🌡 世界の気温は今どれほど異常か——独立記念日の米国を熱波が襲う [7/4 Reuters]

• 🏭 米国熱波がデータセンターの電力・水問題を直撃——AIインフラの「気候的脆弱性」が露呈 [7/3 Al Jazeera]

• 🏭 米国の化石燃料発電投資、数十年ぶりに中国を逆転——ガスタービン争奪戦が加速 [7/1 Financial Times]

• ☁ 米国が世界のCO2増加の3割を牽引——ガス高騰が石炭回帰を招いた2025年の現実 [6/30 Reuters]

• 🇺🇸 トランプが中国企業を排除しても「技術」は残る——米国クリーンテックの皮肉な転換 [6/28 The Economist]

• 🇯🇵 首相、8月末までにエネルギー需給強靱化パッケージ策定を指示——原発・再エネ推進で「ピンチをチャンスに」 [6/26 日本経済新聞]

• 🌍 ロンドン・クライメート・アクション・ウィーク（LCAW）2026現地レポート——「主権」が「持続可能性」を上回り、欧州の競争力危機が鮮明に [6/29 CTVC by Currence]

• ☁ Big Techの排出量が急増——AI拡大でAmazonが16%増、Googleが18%増 [7/1 Bloomberg Green]

• 🇪🇺 EUがデータセンターの気候規制を緩和——Big Techのロビー活動が再エネ証書基準を骨抜きに [7/2 Financial Times]

• 🌍 世界銀行、気候資金目標を撤廃——トランプ圧力でCCAP攻防の行方 [6/27 Carbon Brief]

• 📕【番外編・新刊紹介】『エネルギーの地政学』——オイルショックからホルムズ再封鎖まで、日本の宿命を読み解く [7/2 勁草書房]

【1】 🌡 世界の気温は今どれほど異常か——独立記念日の米国を熱波が襲う [7/4 Reuters]

Reutersの気候モニターによれば、7月4日の世界平均最高気温は平年（1961〜1990年の30年基準）より1℃（1.8°F）高いと予測されています。大陸別ではアフリカが平年比2.3℃（4.2°F）と最も乖離が大きく、次いで欧州が続きます。米国では独立記念日の連休に「ヒートドーム」が広がり、数千万人に高温警報が発令されました。欧州の記録的熱波は観測史上最も激しく、スペインとフランスでそれぞれ少なくとも1,000人の超過死亡をもたらしたとされ、科学者は「人為的な気候変動なしにはほぼ起こり得なかった」と分析しています。世界気象機関（WMO）は、世界の気温上昇と降雨異常をもたらすエルニーニョが少なくとも11月まで継続すると見込んでおり、極端な気象からの回復には数カ月を要する可能性があります。

💡インサイト▶ 気温上昇の乖離が最も大きい大陸がアフリカである事実は、同地域に生産・調達拠点を持つ日本企業にとって労働環境・農業サプライチェーン・インフラへの物理的気候リスクが先進国以上に高まっていることを示しており、地域別のリスク評価の精緻化が求められそうです。／エルニーニョが11月まで継続し極端気象が長期化する見通しは、電力需給逼迫・農産物価格・物流の不安定化が数カ月続く可能性を示しており、日本企業も調達・在庫・エネルギーコストの変動を織り込んだ短期対応を検討する価値がありそうです。

【2】 🏭 米国熱波がデータセンターの電力・水問題を直撃——AIインフラの「気候的脆弱性」が露呈 [7/3 Al Jazeera]

米国を覆う熱波が、AIデータセンターの急拡大が抱える構造的矛盾を浮き彫りにしています。データセンターは現在の米国電力需要の4%を占め、2030年までに9%へ倍増する見通しです。熱波下では冷却システムの電力消費が通常より大幅に増加し、米国最大の電力系統PJMはデータセンターに緊急時の15分以内のバックアップ電源切替を求める異例の要請を行いました。水問題も深刻で、新設データセンターの3分の2が水不足地域に集中しており、大型施設1棟が1日に最大1,900万リットルを消費します。テキサス州知事は地方へのデータセンター建設禁止を訴え、超党派で規制強化を求める声が高まっています。

💡インサイト▶ 熱波下でのデータセンターの系統切替要請は、デマンドレスポンス・蓄電・自家発電の統合ソリューションへの需要が急増していることを示しており、これらの技術を持つ日本の重電・電機企業にとって米国市場での商機が拡大しているといえそうです。／新設データセンターの3分の2が水不足地域に集中するという事実は、水循環・省水冷却技術への需要が構造的に高まっていることを示しており、冷却システム・水処理技術に強みを持つ日本企業にとって参入機会となりそうです。

【3】 🏭 米国の化石燃料発電投資、数十年ぶりに中国を逆転——ガスタービン争奪戦が加速 [7/1 Financial Times]

IEAの予測によれば、米国の石炭・ガス発電への投資額が2026年に500億ドルに達し、数十年ぶりに中国（約470億ドル）を上回る見通しです。AIデータセンターの急拡大を背景に、米国企業は2026年第1四半期だけで約20GWのガスタービンを発注。Siemens・GE Vernovaなどメーカーへの受注が殺到し、タービン価格は1kWあたり800ドルから2,500ドル超へと急騰しています。多くは系統を迂回する「背後メーター」型の自家発電向けとみられます。一方、中国は石炭火力への投資を続けながら太陽光を急拡大し、2025年末の太陽光累積設備容量は世界の約半分の1.2TWに達しています。世界全体では化石燃料が一次エネルギーの8割超を依然占め、CO2排出量は2025年に1.1%増となりました。

💡インサイト▶ ガスタービン価格が1kWあたり800ドルから2,500ドル超へ急騰するなか、GE Vernova・Siemensへの受注が殺到している構図は、タービン部品・耐熱素材に強みを持つ日本の重工・素材メーカーにとって米国向け供給参入の好機が到来しつつあるといえそうです。／中国が石炭火力と再エネを同時拡大し、米国がガス火力でAI電力を賄う構図は脱炭素の方向性が米中で大きく乖離していることを示しており、日本企業はサプライチェーン・投融資先ごとに排出量リスクの評価軸を使い分ける必要がありそうです。

【4】 ☁ 米国が世界のCO2増加の3割を牽引——ガス高騰が石炭回帰を招いた2025年の現実 [6/30 Reuters]

Energy Instituteの年次報告によれば、2025年の世界のエネルギー関連CO2排出量は前年比1.1%増の358億トンとなりました。増加分の約36%を米国が占め、天然ガス価格の高騰が石炭回帰を招き米国の石炭消費は10%増と10年来の減少トレンドが逆転しました。米国の1人あたり排出量は15.36トンと中国（8.92トン）の約2倍です。一方、中国は世界最大の排出国（世界の31.3%）ながら増加率は0.7%にとどまり、再エネの急拡大で吸収しています。再エネ発電は9.1%増、太陽光は30%増と急成長しました。電力需要もEV・データセンター・AIが牽引し前年比3%増と供給を上回る伸びとなっています。

💡インサイト▶ 米国のCO2増加の主因が「ガス高騰→石炭回帰」という市場メカニズムにあることは、エネルギー価格変動が脱炭素トレンドを逆転させる脆弱性を示しており、日本企業の中長期脱炭素計画に価格シナリオの幅を広げたストレステストを組み込む価値がありそうです。／太陽光30%増・EV普及・データセンター需要が電力需要を押し上げる構図は、電力インフラ・蓄電・グリッド管理技術への投資加速が世界的に不可避であることを示しており、これらに強みを持つ日本企業の事業機会拡大が続くといえそうです。

【5】 🇺🇸 トランプが中国企業を排除しても「技術」は残る——米国クリーンテックの皮肉な転換 [6/28 The Economist]

トランプ政権の税制改正により、米国内の中国系クリーンエネルギー企業が補助金を失い、資産を投げ売り価格で売却する事態が続いています。2025年以降、中国の再エネ投資約90億ドルが中止・停止・売却され、最大40%割引での取引事例も出ています。Trina Solarが建設したダラスの5GW太陽光工場はt1 Energyに売却され、中国の技術・製造ラインはそのまま米国企業に引き継がれました。一方、中国製ポリシリコンが世界シェアの**95%**を占めるサプライチェーンの切り離しは困難で、知財をシンガポール企業経由でライセンスする抜け道も生まれています。中国排除を意図した政策が結果として中国技術の「米国化」を促すという皮肉な構図が鮮明になっています。

💡インサイト▶ 中国系太陽光・電池資産が最大40%割引で米国市場に放出される構図は、日本の商社・エネルギー企業にとって米国クリーンエネルギー資産への参入機会が一時的に拡大していることを示しており、FEOCルールへの適合性を精査したうえで取得検討を加速する価値がありそうです。／中国製ポリシリコンが世界シェア95%を占める現実は、米国で脱中国を目指す日本企業にとっても代替調達先の確保が構造的に困難であることを示しており、非中国系原材料の調達戦略を今から構築する価値がありそうです。

【6】 🇯🇵 首相、8月末までにエネルギー需給強靱化パッケージ策定を指示——原発・再エネ推進で「ピンチをチャンスに」 [6/26 日本経済新聞]

高市首相は6月26日の中東情勢に関する関係閣僚会議で、エネルギー需給に関する新たな計画の策定を表明しました。経済産業相に対し、8月末までに「エネルギー需給構造強靱化のための総合パッケージ」を策定するよう指示しています。原油価格の下落を「日本のエネルギー需給構造を強靱化すべき好機」と位置づけ、原子力発電と再生可能エネルギーの推進を軸に安定供給体制を整える方針です。AIの発展による電力需要増にも触れ、「電力供給を確保できるかは成長戦略が解決すべき重要な課題」と述べました。具体策として原子力施設の建て替え促進・次世代革新炉の開発、ペロブスカイト太陽電池・風力発電の導入支援、国内石油精製所への設備投資促進による原油調達の多角化を挙げています。

💡インサイト▶ 8月末という短期での総合パッケージ策定は、次世代革新炉・ペロブスカイト・風力の各分野で技術を持つ日本企業にとって政府支援の具体化が近づいていることを示しており、事業計画への織り込みを前倒しで検討する価値がありそうです。／「AI電力需要の確保を成長戦略の課題」と首相が明言したことは、今週の米国データセンター電力問題と同じ論点が日本でも政策の中心に浮上したことを示しており、電力インフラ・蓄電関連の国内需要拡大につながりそうです。

【7】 🌍 ロンドン・クライメート・アクション・ウィーク（LCAW）2026現地レポート——「主権」が「持続可能性」を上回り、欧州の競争力危機が鮮明に [6/29 CTVC by Currence]

CTVCによるロンドン・クライメート・アクション・ウィーク（LCAW）2026の現地レポートです。今年の最大のテーマは「エネルギー主権（sovereignty）」で、ジョン・ケリー元国務長官は「スピード・エネルギー主権・持続可能性」の順で優先順位を示しました。欧州は中国の製造規模にも米国のAI投資にも対抗できず、「システム・アーキテクト」——統合レイヤー・ソフトウェア・標準の構築者——としての役割に活路を見出す議論が主流となりました。英国・欧州の競争力低下への危機感は強く、「話し合いより行動が足りない」との声が広がっています。データセンターの誘致が電力需要を創出し電気代を下げる可能性も議題に。一方で「エネルギー転換（energy transition）」という言葉自体が「遅すぎて礼儀正しすぎる」として廃棄を求める声も上がっています。

💡インサイト▶ 欧州が「システム・アーキテクト」戦略に活路を見出す議論は、グリッド管理・蓄電制御・エネルギーマネジメントのソフトウェア・標準化に強みを持つ日本企業にとって欧州との協業機会が拡大しつつあることを示しているといえそうです。／「アジアは欧米の気候フレームワークを参照していない」という指摘は、日本企業がアジア市場での再エネ事業を欧米発の規制・認証軸ではなく、コスト・エネルギー安全保障・中国との競合という現地の論理で設計する必要性を示しているといえそうです。

【8】 ☁ Big Techの排出量が急増——AI拡大でAmazonが16%増、Googleが18%増 [7/1 Bloomberg Green]

AmazonとGoogleが2025年のサステナビリティレポートを相次いで公表し、AI需要によるデータセンター急拡大が排出量を大幅に押し上げたことが明らかになりました。Amazonの排出量は前年比16%増（約8,100万トン）、Googleは18%増で、Googleの電力購入由来排出量は37%増に達しました。Microsoftは直近レポートで23%増、Metaは64%増を報告しており、Big Tech全体で排出量増が鮮明です。各社は2030〜2040年のネットゼロ目標を維持すると表明しているものの、「電力網の脱炭素化がAIインフラの拡大速度に追いついていない」と認めています。Scope 3（サプライチェーン）ではGoogleがハードウェア製造・データセンター建設を理由に25%増と報告しており、再エネ証書による相殺の限界が露わになっています。

💡インサイト▶ Big TechのScope 3排出量がハードウェア製造・建設を主因に急増している事実は、これらのサプライチェーンに参加する日本の電機・素材・建設企業が顧客から脱炭素要求を受ける局面が近づいていることを示しており、製品のライフサイクル排出量の把握と開示準備を急ぐ価値がありそうです。／再エネ証書による相殺の限界が大手企業の公式報告でも明確になった事実は、日本のSBTi認定企業や脱炭素目標を持つ企業が証書品質の精査と実質的な排出削減への移行を迫られていることを示しており、対応の遅れが取引先・投資家からの信頼に影響するといえそうです。

【9】 🇪🇺 EUがデータセンターの気候規制を緩和——Big Techのロビー活動が再エネ証書基準を骨抜きに [7/2 Financial Times]

EUがデータセンターの気候規制案を大幅に緩和する方向で検討しています。当初案では再エネ証書に「同時・同地域マッチング」を義務付けていましたが、Amazon・Microsoft・欧州データセンター協会のロビー活動を受け、6月30日付の最新草案ではこの要件が撤廃されました。これにより、夜間にドイツの石炭由来電力で稼働するデータセンターが、昼間にスペインで生産された太陽光の証書で排出量を相殺することが可能になります。核エネルギー証書の認定も新たに盛り込まれました。一方、AmazonとGoogleは2025年の購入電力由来の排出量がそれぞれ34%増・37%増と公表しており、証書による相殺の実効性への疑問が高まっています。SBTiも先月同様の基準緩和を行っており、企業気候目標の信頼性低下が懸念されます。

💡インサイト▶ EU規制の骨抜きとSBTiの基準緩和が同時進行する構図は、再エネ証書の品質と企業気候目標の信頼性が低下していることを示しており、日本企業のScope 2対応では証書の質（時間帯・地域マッチング）を独自に精査する必要があるといえそうです。／EUがデータセンター処理能力を5〜7年で3倍に拡大しながら気候規制を緩和する構図は、欧州でのデータセンター向け電源供給・再エネPPA事業を検討する日本の電力・商社企業にとって規制リスクの低下と需要拡大が同時進行していることを示しているといえそうです。

【10】 🌍 世界銀行、気候資金目標を撤廃——トランプ圧力でCCAP攻防の行方 [6/27 Carbon Brief]

世界銀行がトランプ政権の圧力を受け、融資総額の45%を気候関連とする目標を撤廃しました。ただし気候変動行動計画（CCAP＝Climate Change Action Plan）自体は「無期限延長」という形で維持されています。世界銀行は2025年に390億ドルの気候融資を実施しており、国際開発金融機関（MDBs）全体の気候資金の半分を占める最大の供給者です。2035年の先進国目標3,000億ドルの達成にも不可欠な存在であるため、欧州・途上国100カ国超が目標維持を求めて結束しました。専門家の間では今回の決定が「米国にとって主に象徴的な勝利」にとどまるとの見方がある一方、目標なき計画が実質的な気候資金の減少につながる可能性も指摘されています。

💡インサイト▶ 世界銀行の気候資金目標撤廃は新興国向け気候インフラ融資の減速リスクを示しており、インド・東南アジア・アフリカで事業を展開する日本の商社・エネルギー企業は世界銀行融資に依存したプロジェクトファイナンス構造を見直す価値がありそうです。／途上国100カ国超が気候資金継続を求めて結束した事実は、新興国の「クライアント需要」が気候資金の防波堤となる構図を示しており、日本企業が現地政府の需要を前面に出す提案戦略が有効となりそうです。

【番外編】 📕【新刊紹介】 『エネルギーの地政学』——オイルショックからホルムズ再封鎖まで、日本の宿命を読み解く [7/2 勁草書房]

勁草書房の新刊『エネルギーの地政学』は、エネルギー安定供給という日本の死活的課題を地政学の視座から体系的に論じています。原油供給の99.7％、天然ガス供給の97％を海外に依存する日本にとって、エネルギー安全保障は他の先進国以上に深刻です。本書は1970年代のオイルショックから、市場自由化、地球温暖化対策、パリ協定、そして2022年のウクライナ侵攻とREPowerEU計画までの流れを整理します。さらに2026年のホルムズ海峡再封鎖による原油価格高騰にも言及し、「所与」と思われたエネルギー安定供給が再び揺らぐ現実を描きます。太陽電池8割・風力6割を中国が握る「技術の寡占化」とレアアース供給制約という新たな脅威も論じ、資源を持たずとも技術を持つ日本の機会を示唆します。

💡インサイト▶ エネルギー安全保障の主軸が「資源の確保」から「技術・サプライチェーン掌握」へ移る本書の視座は、ホルムズ危機・中国クリーンテック覇権・レアアース制約を歴史的文脈で捉える枠組みを提供し、長期戦略の基礎知識として価値がありそうです。／「資源は持たないが技術は持つ日本」にとってエネルギー転換が安全保障・産業競争力の好機になるという指摘は、太陽電池・風力・蓄電・水素で中国優位が進む現状で、技術的差別化をどこで確立するかの重要性を示しているといえそうです。

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